鹿児島県議会 2016-03-10 2016-03-10 平成28年総務委員会 本文
国民保護訓練事業につきましては、国民保護法に基づき、国及び関係機関と共同で、国民保護のための措置につきまして実動訓練を実施することとしております。 二ページでございます。 県地域防災計画策定事業につきましては、県地域防災計画の見直しに当たり、有識者会議を開催し、防災対策等に関する助言・提言を計画策定に反映させることとしております。
国民保護訓練事業につきましては、国民保護法に基づき、国及び関係機関と共同で、国民保護のための措置につきまして実動訓練を実施することとしております。 二ページでございます。 県地域防災計画策定事業につきましては、県地域防災計画の見直しに当たり、有識者会議を開催し、防災対策等に関する助言・提言を計画策定に反映させることとしております。
国民保護訓練事業につきましては、国民保護法に基づき、国及び関係機関と共同で、国民保護のための措置について実動訓練を実施することとしております。 原子力防災対策事業につきましては、防災活動に必要な資機材の整備、原子力防災訓練の実施など、原子力防災対策の強化を図ることとしております。
次に、国民保護訓練事業につきましては、国民保護法に基づきまして、テロなどの緊急対処事態における対処能力の向上等を図りますため、国と国民保護共同訓練を実施することといたしております。 次に、県防災行政無線再整備事業につきましては、迅速・的確な防災情報の収集・伝達体制を維持し、災害に強い通信体制の確立を図りますため、老朽化が進んでいる防災行政無線の再整備を推進することといたしております。
国民保護訓練事業につきましては、国民保護法に基づき、テロなどの緊急対処事態における対処能力の向上等を図りますため、国と国民保護共同訓練を実施することとしております。 桜島大正噴火百周年事業につきましては、桜島大正噴火の災害の教訓を後世に伝えますとともに、県民の防災意識の高揚を図りますため、桜島大正噴火百周年の前年度において各種準備事業を行うことといたしております。 以上でございます。
例えば，国民保護訓練事業（1,579万円）や県立学校耐震化推進事業（全体事業費が26億円のうち９億7,000万円），水島港国際物流機能強化事業（2,692万円）など，通常施策予算として計上されても不思議のないようなものも入っているのであります。